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クラウドファンディングの寄付型とは?寄付型で失敗しないために

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寄付型クラウドファンディングについて

2014年頃から新しい投資法としてクラウドファンディングが注目されています。クラウドファンディングには投資型と非投資型があり、寄付型クラウドファンディングはカテゴリで分けると非投資型です。

寄付型クラウドファンディングとは、寄付をしたい個人や企業が、クラウドファンディング事業者を通じて、寄付を受けたいプロジェクトに寄付できるサービスです。

これから寄付型クラウドファンディングが、どのようなクラウドファンディングなのか細かく説明していきます。

 

仕組みは募金と同じ?

寄付型クラウドファンディングは「寄付型」と名前がついているように、募金と似たシステムです。日本各地の復興支援や発展途上国の学校設立など様々なプロジェクトにネット上から寄付することができます。

つまり、寄付型クラウドファンディングは日頃行っている募金をネット上で行うものです。ネット上で募金をすることができるように作られたサービスのことを寄付型クラウドファンディングと言います。

 

金銭的なリターンは全く無い

寄付型クラウドファンディングは、募金と同じ仕組みですので、金銭的なリターンは1円もありません。他の4種のクラウドファンディングとは異なり、金銭的なリターンに期待できないことが大きな特徴です。

しかし、金銭的なリターンはないものの、全ての案件ではありませんが、寄付のお返しがもらえる案件もあります。

金銭的なリターンのあるクラウドファンディングは貸付型です。もし金銭的なリターンが欲しい場合は、貸付型クラウドファンディングを利用すると良いでしょう。貸付型クラウドファンディングについては別の記事で詳しくまとめています。
クラウドファンディングの貸付型とは?貸付型で失敗しないために

 

出資先はどんなところ?

寄付型クラウドファンディングで寄付できるプロジェクトは多種類あります。

クラウドファンディング事業者によって違いはありますが、東日本大震災の復興支援や発展途上国への支援と幅広いものから、事情があって飼えなくなったペットの保護施設の運営維持などを取り扱っています。

他にもふるさと納税制度とマッチングしたクラウドファンディング事業者もあり、出資先は様々な所から選ぶことが可能です。

 

寄付型クラウドファンディングのメリットとは?

寄付金控除を受けることができる

寄付型クラウドファンディングには、出資した金額で寄付金控除を受け取ることができる案件があります。寄付金控除することで、来年度に払わなければいけない所得税や住民税の金額を減らすことが可能です。

寄付金控除は(寄付金-2,000)円の金額が適用されます。つまり、寄付金控除付きの案件に30,000円出資すれば、来年度の税金から28,000円が差し引かれます。その結果、実際の出費は2,000円ですが、あなたの寄付したい場所に30,000円寄付できるのです。

この仕組みはふるさと納税制度と同じ仕組みであり、寄付型クラウドファンディングの中にもふるさと納税に特化したクラウドファンディング事業者もあります

ふるさと納税制度に特化しているクラウドファンディング案件では、実質2,000円でA5ランク級の牛肉がリターンとして返ってくる案件も多いため、人気が絶えません。

 

リターンがもらえる場合もある

寄付型クラウドファンディングは唯一金銭的なリターンがありませんが、案件によっては物やサービスによるリターンがあります

例えば、お寺の修復の案件であれば、お寺の瓦やお守りをお返しする案件もありました。学校寮の新設の案件では、その学校で作っている商品のお返しもあります。

人によってはいらないものかもしれませんが、ここでしか得ることのできない、価値のあるリターンがもらえるのは事実です。

 

出資先の情報が細かく分かる

他のクラウドファンディング事業は、あなたが出資する会社についての情報は分からない事が多いです。しかし、寄付型クラウドファンディングは出資先の企業について、集まったお金の使いみちが明記されています。

さらに寄付した後も、お金をもらった団体の活動の様子を見ることが出来ますので、あなたのお金がどのように使われているのかが分かるという点で安心です。

 

寄付型クラウドファンディングのデメリット

金銭的なリターンは得られない

前述しましたが、寄付型クラウドファンディングはあくまで寄付のため、出資した金額より多くの金額を受け取ることはできません。慈善事業の意味合いが強い投資です。

しかし2,000円でお得に物を買えると考えると、金銭的なリターンはないものの、大きなリターンがある投資なことには間違いありません。

 

詐欺行為には気をつける

街頭募金団体による詐欺の被害もよく耳にすることがあるのではないでしょうか?募金で集まったお金を、実際は別の用途に使われていたなんて話を聞くこともありますが、寄付型クラウドファンディングでもその状況は起こる可能性はあります。

しかし、寄付型クラウドファンディングは、出資先の活動状況を確認することができますので、普段の生活で見る募金活動よりは、詐欺の被害を抑止できていると言えるでしょう。

 

寄付型クラウドファンディング業者一覧

ふるさとチョイス

2012年4月2日に設立された政府が行っている寄付型クラウドファンディング

ふるさとチョイスで取り扱っている案件の出資先は全て自治体で構成されています。そのため、詐欺行為の心配もありませんし、すべての案件が寄付金控除の対象です。ふるさと納税と同じですので、すべての案件にリターンがあります。

ふるさとチョイスは自治体に寄付をするものの、お金の使いみちをしっかりと明記してあるので、寄付したいプロジェクトに寄付することが可能です。

公式サイトはこちら

 

JAPANGIVINNG(ジャパンギビング)

2012年10月1日に設立された寄付型クラウドファンディング。

国内の復興支援や地域活性化のイベントへの寄付を主にしています。出資先に寄付をすると、寄付しなければもらえないグッズを貰える案件も多いです。

また、寄附金控除を受けられる案件とそうでない案件があります。そのため、寄付をする際には注意が必要です。

公式サイトはこちら

 

さとふる

2014年7月1日に設立された、ふるさと納税に特化した寄付型クラウドファンディング

ふるさとチョイスとは違い、寄付したお金の使いみちが明記されていません。自治体に寄付をして、使いみちは自治体に任せるというスタイルです。

納得行くものに寄付をしたい方には向いていませんが、地域の特産品を目玉にして寄付を募っていますので、実用的なものを多く扱っています。

寄付云々というよりは2,000円で美味しいものを買って、税金控除を受けたい人にはおすすめです。

公式サイトはこちら

 

まとめ

寄付型クラウドファンディングは、ほとんど寄付と同じです。しかし、そこでしか得られないリターンがある案件もありますし、寄付金控除することで住んでいる自治体に払うはずだった税金を、あなたの好きな使いみちで使うことができるのは大きなメリットです。

寄付型クラウドファンディングは「クラウドファンディングでお金を稼ぎたい!」という人が手を出すものではありませんが、税金を上手く使って得することができる点では非常に需要があります

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やまもん

やまもん

20代後半/会社員年収600万 運用資産:500万 現在の利益:+285,650円 投資でドカッと稼ぐより堅実に資産を増やしたい、やまもんです。 年金だけじゃ生活できない将来が待っていると周りに脅され、できることをやろうと思い、資産運用に手を出しました。 投資におけるノウハウや運用実績を公開していきます。 Twitterのフォローよろしくお願いします!

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