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クラウドバンクの利益分は確定申告が必要?確定申告で種目は何?

投稿日:2017年9月3日 更新日:

クラウドバンクで確定申告が必要な人はいる

最近はソーシャルレンディングで資産運用をする人も多く、中でも担保・保証ありファンドが多いクラウドバンクを利用している人はたくさんいます。

ただソーシャルレンディングは資産運用であり、投資です。投資で得た利回りのおかげで確定申告が必要になる場合があります。

確定申告は知らないでは済まされないものですので、クラウドバンクで資産運用する以上は、確定申告についても知っておきましょう。

まずはあなたがクラウドバンクで資産運用をしている中で、確定申告が必要かどうかの基準を説明します。今の自分の状況をしっかり把握しておきましょう。

 

雑所得が20万円を超える人

クラウドバンクを利用して得た利益は雑所得に分類されます。

雑所得とは勤め先からもらう給料や遺産などとは違い、主に副業などで得られる利益のことです。

厳密に説明すると細かい区分があるため割愛しますが、ほとんどの場合は勤め先以外の場所で貰える副収入のことを指します。

この雑所得が20万円以上を超える人は確定申告が必要です。

例えばクラウドバンクの他にも、他のソーシャルレンディングやアフィリエイトなどの副収入がある人は、それらすべてを合計した金額が20万円以上の場合に確定申告が必要になります。

簡単に言うと、会社の給料以外で20万円以上の収入がある人は確定申告の対象となるのです。

 

所得が195万円以下の人は確定申告がおすすめ

クラウドバンクなどのソーシャルレンディングの所得分が含まれる雑所得で20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

しかし雑所得が20万円を超えていなくても、給与所得や雑所得を合わせた全所得が195万円以下の場合は確定申告をしたほうが良いです。

クラウドバンクを始めとしたソーシャルレンディングで、分配金が分配される前に源泉徴収されている税金が一部還ってきます。

面倒であれば確定申告をしなくても良いですが、余裕のある人はしておいたほうが良いでしょう。

 

種目の書き方は?分配金で大丈夫なの?

確定申告をする場合、雑所得の欄に「種目」を記入するのですが、クラウドバンクなどのソーシャルレンディングで得た雑所得の種目の書き方に悩む人が多いです。

ここではソーシャルレンディングで得た利益についての名称ですので「分配金」で提出することができます。

ちなみに他に記入する名称は「クラウドバンク」で、場所は「東京都港区六本木七丁目4番4号 六本木Artshell 5F」と記入しましょう。

収入金額や源泉徴収税額はクラウドバンクのマイページで閲覧・印刷できる「期間損益報告書」に記載されていますので、そちらの数字を記入します。

「必要経費」に関しては経費にできるものがありますので、詳しく確認していきましょう。

 

クラウドバンクで所得控除に使える必要経費

クラウドバンクの収入で確定申告をする場合、必要経費として計上できるものがあります。必要経費として計上した分だけ税金も安くなりますので、計上できるものは計上しておきましょう。

また税務署によっては経費として認めてくれないところもありますので、最終的には確認をしておいたほうが無難です。今回はクラウドバンクで投資をする際に必要経費として認められるものやその可能性があるものをまとめています。

 

入金手数料

クラウドバンクは投資する際に、クラウドバンクの口座に入金する必要があります。その際に発生する入金手数料は必要経費として計上することができます。

お使いの銀行口座によって振込手数料は異なりますので、一概には言えませんが、振り込んだ際に手数料がかかった際はその時の入金手数料はしっかり記録しておきましょう。通帳などにも残りますのでしっかり保管しておくことをおすすめします。

 

インターネット代

クラウドバンクで投資をするためにはインターネットを使う必要があるので、インターネット代を必要経費として計上できる場合もあります。

ただクラウドバンクなどソーシャルレンディングだけのためにインターネットを使っている場合はインターネット代の100%を計上できるかもしれませんが、そうでない人のほうが多いです。

そのためインターネット代全額ではなく、10%分に按分する必要はあるでしょう。ただ10%程度でも経費として計上できる場合がありますので、経費にできるものはできるだけ経費にしておくべきです。

 

電話代

状況によっては通話代も経費として計上できる可能性が高いです。

これはプライベート時に利用している通話代は関係なく、何かしらの理由でクラウドバンク社と電話をした場合に、発生した電話代分だけであれば、経費として計上することができます。

クラウドバンクで資産運用をする際に必要な電話という扱いになりますので、経費として計上しましょう。

 

ソーシャルレンディングに関連する本や雑誌

クラウドバンクに投資をする人の中には、ソーシャルレンディング自体がどんなものなのかを本や雑誌で勉強した人もいると思います。

その時に購入した本や雑誌の料金も経費として計上することが可能です。

クラウドバンクで資産運用するにあたって必要な知識ですので、クラウドバンクで得た利益を得るための経費として扱われます。領収書はしっかり保管しておきましょう。

 

確定申告をする前に

もしあなたが確定申告を考えているのであれば、一度確認して置かなければいけないことがあります。

事前に準備しておくものもありますので、確定申告をする前にしておくべきことと知っておくべきことをまとめてみました。

 

期間損益報告書を確認し、印刷もしておく

クラウドバンクにはマイページ内に期間損益報告書があります。

マイページの「各種書類」から「期間損益報告書」からダウンロードできますので、確定申告の際はダウンロードし、念のため印刷もしておくと良いでしょう。

期間損益報告書は任意の期間を指定することで、指定期間内の所得税や復興特別所得税の源泉徴収税、分配金、貸し倒れ金、為替差損益などを確認することができます。

 

キャッシュバック分も雑所得扱いになる?

クラウドバンクはたまにキャンペーンにてキャッシュバックを行っています。

キャッシュバックで得た所得は雑所得なのかどうかで意見が分かれますが、クラウドバンクの公式サイトによるとキャッシュバック分は雑所得としての扱いです。

分配金だけでなく、キャッシュバックキャンペーンで得た利益も合わせた額を雑所得として計上する必要があります。

 

収入-経費で20万円を超えるか計算する


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「雑所得=収入ー経費」です。

冒頭では雑所得が20万円を超えれば、確定申告の必要があると前述しました。ただしその20万円はクラウドバンクで得た利益ではなく、給与以外で得た利益から経費を引いたものが雑所得となります。

つまりクラウドバンクで得た利益が20万円を超えていても、経費を差し引いて20万円を超えなければ、確定申告する必要はありません。

ただ確定申告をしなくても、クラウドバンクなどのソーシャルレンディングで計上している必要経費の証明ができる状態にはしておく必要があります。そのため確定申告をする必要がなくても、必要経費として計上している根拠となる領収書などはしっかり保管しておくようにしましょう。

 

確定申告をせずに投資する方法

確定申告はしたことのない人からするとかなり面倒に感じます。

一度やってみると、次年度からもできるようになると思いますが、確定申告をしたくないという人もいると思います。そのため確定申告をしたくない場合は、以下のことに気をつけて、クラウドバンクで資産運用するようにしましょう。

 

雑所得を20万円以下に抑える

雑所得が20万円を超えない限りは確定申告をする必要はありません。

そのため経費なども考慮して20万円行かないように調整しましょう。

クラウドバンクはこれまで貸し倒れは0件、回収率は100%ですので、予想以上に利益が出なかったり、越えてしまったりすることはあまりありません。

そのため得た利益をしっかり把握しておいて、20万円を超える利回りが発生しないように気をつけましょう。

ギリギリを攻めると万が一に危険ですので、雑所得が18~19万ぐらいになるように調整しておけば安心です。

 

家族のアカウントで資産運用してもらう

もしまだまだ資産運用したいくらい銀行に眠らせているお金があるのでしたら、家族に資産運用してもらう方法もあります。

家族の名義を使って、あなたが2人分の名義を使って資産運用をすることはいけませんが、ソーシャルレンディングについて教えてあげて資産運用してもらう分には問題ありません。

例えば妻(夫)に資産運用をしてもらえば、家族としては40万円の利回りがあっても確定申告をする必要はなくなります。

家族が何もしておらず、雑所得が0円であれば一緒に資産運用しておくと良いでしょう。

 

まとめ

確定申告は面倒なことですが、義務となる場合もありますので、きちんとした理解が必要です。

今回はクラウドバンクに関する確定申告で簡単に説明しましたが、コレだけの理解があれば、クラウドバンクで得た収益分の確定申告をする場合は十分でしょう。

もっと確定申告について理解を深めたい場合は、最寄りの税務署で質問することをおすすめします。

必要経費に関しても、税理士によって解答が違いますので、時には想わぬものが経費として計上できる時も珍しくありません。

せっかくクラウドバンクで資産運用するのであれば、確定申告まで理解を深めて、投資するようにしましょう。

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